iDeCoの掛金を年単位で拠出して手数料を節約しましょう
こんばんは
みなさんはiDeCo（個人型確定拠出年金）の運用を始めていますか？
今回はiDeCoの手数料についてです。
今年から掛金の年単位拠出ができるようになりました。
このことが手数料を削減することになります。手数料を減らすことは運用商品である投資信託の成績にも影響するため、検討する必要があると思います。
iDeCoについて
まずはiDeCoについてです。
個人型確定拠出年金といって制度自体は2001年より開始されています。
以前は自営業者と企業年金のないサラリーマンに限られていました。
しかし2017年より対象者が拡大し、専業主婦、企業年金のあるサラリーマン、公務員など、全ての60歳未満の人が加入できる制度となりました。
確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係 ｜厚生労働省
掛金はベースとなる年金制度によって異なりますが、公的年金の補完の意味があるため、「小規模企業共済等掛金控除｣として所得控除することができ、所得税と住民税を節税することができます。（所得のない人はあまりメリットはありません…）
iDeCoとは？ | モーニングスター iDeCo（個人型確定拠出年金）情報
iDeCoの手数料について
さて、本題です。
iDeCoの運用には以下のような手数料がかかります。
| 種類 | 支払先 | 支払い方法 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 加入時手数料 | 国民年金基金連合会 | 初回掛金より控除 | 2,777円 |
| 事務手数料 | 国民年金基金連合会 | 毎月掛金より控除 | 月額103円(年額1,236円) |
| 資産管理手数料 | 事務委託先金融機関（信託銀行） | 毎月掛金より控除 | 月額64円(年額768円) |
| 運営管理手数料 | 運営管理機関 | 毎月掛金より控除 | 金融機関によって異なる |
今回注目する手数料は、国民年金基金連合会へ毎月の掛金より控除（支払）されていた事務手数料（月額103円、年額1,236円）です。
拠出金はすべてが投資信託の購入に回るのではありません。
拠出金−（事務手数料＋資産管理手数料＋運営管理手数料）の額が運用に回っています。
事務手数料の節約
2018年から掛金の年単位化が開始されています。
確定拠出年金制度の主な改正（平成30年1月1日施行） ｜厚生労働省
年単位化となっていますが、年に1回の拠出のみではありません。
年に1回の拠出から毎月の拠出まで柔軟に設定することができます。
つまり、事務手数料は掛金拠出がある月のみ支払われる手数料のため、拠出回数を減らせば手数料も減らすことができるのです。
それぞれのベースの年金の条件ごとに満額拠出した場合の投資信託に回せる額（年額）をまとめてみました。（運営管理手数料は0円としています。）
| 自営業者 | 専業主婦（夫）・企業年金・企業型拠出年金のないサラリーマン | 企業年金のないサラリーマン | 企業年金のあるサラリーマン・公務員 | |
| 年間拠出額 | 810,000円 | 276,000円 | 240,000円 | 144,000円 |
| 年12回拠出（年間手数料2,004円） | 807,996円（99.8%） | 273,996円（99.3%） | 237,996円（99.2%） | 141,996円（98.6%） |
| 年6回拠出（年間手数料1,386円） | 808,614円（99.8%） | 274,614円（99.5%） | 238,614円（99.4%） | 142,614円（99.0%） |
| 年4回拠出（年間手数料1,180円） | 808,820円（99.9%） | 274,820円（99.6%） | 238,820円（99.5%） | 142,820円（99.2%） |
| 年3回拠出（年間手数料1,077円） | 808,923円（99.9%） | 274,923円（99.6%） | 238,923円（99.6%） | 142,923円（99.3%） |
| 年2回拠出（年間手数料974円） | 809,026円（99.9%） | 275,026円（99.6%） | 239,026円（99.6%） | 142,026円（99.3%） |
| 年1回拠出（年間手数料871円） | 809,129円（99.9%） | 275,129円（99.7%） | 239,129円（99.6%） | 143,129円（99.4%） |
私の拠出限度額は276,000円/年なので、毎月拠出を変更することで99.3%から最大で99.7%まで実際の運用に回す資金を改善させることができます。（赤文字）
特に拠出額が少ない企業年金のあるサラリーマン・公務員の方の効果は高く、98.6%から最大で99.4%まで改善できます。
最近の投資信託は信託報酬率の削減競争で信託報酬率0.1−0.2%もざらになっています。経費を抑えることが重要であるということです。
拠出回数を減らすことのデメリット
- 拠出は後払い
今回、変更手続きのためSBI証券に電話して始めてわかったのですが、掛金拠出は前払いではないということです。
もし年1回拠出にした場合、2018年分の掛金はすべて2018年12月に拠出するということでした。つまり年1回の拠出にした場合、2018年1月から2018年12月の間は運用できないということです。
- ドルコスト法で運用できない？
年に1回の拠出であれば、ドルコスト法で運用できませんが、年に6回（1ヶ月おき）や年に4回（2ヶ月おき）の拠出であれば、比較的投資機会の分散（時間的分散）もできており、手数料も節約できてるのではないかと考えています。
まとめ
- 2018年から掛金の年単位拠出が可能となりました。
年単位と言っても年1回、年2回、年3回、年4回、年6回、毎月まで自由に設定することができます。
- 拠出回数を減らすことで手数料を減らし、実際の運用に回す資金を増やすことができる。
- 資金投入の時間的分散のためには年3回か年4回がbestか？？
私は2018年は年4回の拠出をすることにしました。
以上です。
次回は実際の手続きの様子を書こうかなと思います。
